エネルギー
Energy Business

よくある質問

1.保険はどこまでカバーされるのか。また額はどのくらいか。
火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、水災、電気的・機械的事故、その他不足かつ突発的な損害、盗難は補償内です。
2.北海道で雪や凍結は大丈夫なのか。発電量に影響はないのか。
太陽光パネルが40°の傾斜角になっており、雪が落ちる仕様になっているので、安心です。
また、弊社が今まで販売した中で凍結した例はありませんが、もし万が一凍結して発電量に異常がある場合にはアラートが上がる仕組みになっており、発生した障害の確認及び障害対応を行います。
3.遠隔地に発電所があるので気軽に確認ができないが、発電施設に異常があった場合はすぐわかるのか。
また対応はどうなるのか。
物損・故障等があった場合は、発電量アラートが上がる仕組みになっており、発生した障害の確認及び障害対応を行います。
また、「エコめがね」というもので、スマートフォンやパソコン上から発電量を確認することができます。
4.自分の発電所を見に行けるか。
御覧いただけます。場所によっては、行きづらいところにある場合がございますので、レンタカー等で行かれることをおすすめします。
5.過積載でピーク時に切り捨ててしまう発電量はもったいなくないか。またそれを活かす方法があるか。
切り捨てるはずの電力を蓄電池に貯めて夜に売電する方法があります。しかし、蓄電池のコストが高額のため、現状では導入はおすすめできません。
ただ、太陽光パネルと同様に、数年後に蓄電池のコストが下がれば、導入することも考えられます。
6.土地や自己資金がなくても購入できるのか。
土地が無くても購入可能です。発電システム、土地賃料、保守・メンテナンスがワンパッケージになっておりますので、土地を保有される必要はありません。
また、信販会社の「アプラス」をご紹介させていただいておりますので、全額ローン(無担保)をご利用いただくことも可能です。
7.固定価格買取制度(20年間)が終わった後はどうするのか。
弊社の投資商品は20年間のパッケージ商品となっておりますので、20年後の心配はございません。
8.買取単価が年々下がってきているが、単価が高い時と比べて損をしているのではないか。
確かに買取価格は年々下がってきておりますが、発電システム自体の開発コストも下がっておりますので、利回りはあまり変わっておりません。
9.FIT法改正で事業計画書の提出が必要だが、煩わしいことがないか。
事業計画書につきましては、弊社で作成して提出を行いますので、面倒なことはございません。
10.節税が何かできるか。(法人及び個人)
法人の場合には、「中小企業等経営強化法」によって、3年間固定資産税を1/2に軽減することができます。ただし、適用するには適用条件に該当することと、経済産業省に申請する必要があります。
個人の場合には、消費税の還付を受けることができます。売電収入が1,000万円以下の場合は消費税を納める必要のない「非課税事業者」という扱いになりますが、あえて「課税事業者」を選択することで、太陽光発電システム価格の消費税分が還付されます。こちらも申請が必要となります。
また、翌年度には再度「非課税事業者」を選択する必要があります。
11.他の投資商品(不動産・株等)とくらべてメリットはあるのか。
固定買取制度で20年間の売電が国によって保証されておりますので、不動産投資のような空室リスクはございません。
また、株やFXのように元本割れするリスクがありませんので、安定性が高い投資商品となります。
12.出力抑制が実施される危険性はないのか。
2015年5月に九州電力が種子島・壱岐等の離島において、3時間ほど出力抑制が実施された一例のみです。
明確に「ない」とは言い切れませんが、固定価格制度が実施されてから今までで一例のみなので、そこまで大きなリスクではありません。
また、万が一出力抑制が実施された場合には、弊社加入の動産保険の出力制御補償制度がございます。
補償範囲は、電力会社が出力制限を公表した制御時間、制御割合に応じて算出されます。
補償金額は、年間1000時間、限度額50万円です。